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2社・3社で異なる手数料

ファクタリングには3社間と2社間で行う2種類の取引形態があることはファクタリングの仕組みページで解説しましたが、両者は手数料も大きく異なってきます。

結論から言うと、それぞれ次の掛け目(買取率)が相場と言えるでしょう。

3社間ファクタリングの手数料

買取売掛金額に対して1%〜5%

2社間ファクタリングの手数料

買取売掛金額に対して10%〜30%

手数料だけを見ると3社間がお得だね!
となりますが、3社間ファクタリング最大のネックが、売掛先と協議し同意を得たうえでファクタリング契約をしなければならない点です。

「資金繰りが厳しいから売掛金を早期化したい」と持ちだしたら多くの企業が「この会社倒産寸前なのか?」「これ以上の取引は辞めておこうか」と否定的な印象を受けるのは確実です。
結果的に過半数の会社が高い手数料を支払っても2社間ファクタリングを選択しているのです。

一部例外的に診療報酬債権・介護報酬債権を扱う医療報酬ファクタリングでは社保や国保に債権譲渡通知を行う3社間契約が必須となりますが、一般業種のように信頼度が落ちたからと言って以後の取引を打ち切られるような心配はありません。
また回収リスクも低いので手数料は3%以下であることが殆どです。

ファクタリング手数料について話し合う3人

手数料は妥当なのか?

手数料の決定基準としては以下の3要素が絡み合っています。
これらの内容を知れば10%を超える手数料が必ずしも法外では無いと理解できると思います。

リスクの値段

2社間ファクタリングでは、売掛先会社に対して債権譲渡を通知しません。
先方にバレずに進めるためには入金先をファクタリング会社の口座に変更する訳にも行かず、予定どおりの口座に振り込ませた後、利用会社がファクタリング会社へ送金する必要があります。

2社間ファクタリングの手数料リスク

経営者ならピンと来るかもしれませんが、ここに決定的なリスクが生じるのです!
一旦顧客側口座に振り込まれるということは他の用途に転用されてしまったり、最悪の場合ファクタリング会社へ返済せずに持ち逃げする可能性だってあるのです。

利用会社の経営状況はまさに火の車…、悪意が無くとも支払い前に倒産したり入金された瞬間他から財産差し押さえに合うことも念頭に入れなければならないのです。

担保や保証人を伴わないファクタリングはいわば信用貸しであり、この計り知れないリスクが最大30%の手数料として現れているのです。

手数料に含まれる諸費用

手数料にはファクタリング会社の利益だけでなく、次のような諸費用も含まれておりこの部分だけで10万円〜15万円が発生しています。

ファクタリング契約に関わる諸費用内訳

債権譲渡登記に必要な司法書士手数料:8万円〜10万円

登記に関わる印紙代:2万円前後

その他交通費や紹介料:3万円前後

中には、登記通知留保として未登記のままファクタリングを実施してくれる柔軟な会社も存在します。

また、余談ですがファクタリング手数料は消費税不要ですので、もし消費税を上乗せしてくる会社があれば、厳しく問いただした方がよいでしょう。

利用金額

10%〜30%と幅が広いのは利用金額による部分が大きいからです。

100万円を買い取ってもらった場合、30%の手数料を貰ったとしても報酬は30万円。
さらに上で説明した登記費用等を差し引いたらファクタリング会社の利益は10万円程度しか残りません。

しかし、1,000万円の売掛債権なら手数料10%で引き受けても100万円の報酬となり、諸費用を加味しても80万円以上の利益を上げることができます。

ファクタリングの手数料はこれら3点を総合的に判断して決定されると覚えておきましょう。

「人柄・信用度」も影響

先ほど「ファクタリングは信用貸しだ!」と言いましたが、最後は顧客本人を信頼できるかどうか。がポイントになってきます。
殆どのファクタリング会社が買取実施前に面談を設けているのが何よりの証拠です。

手数料も幅が広すぎて正直相場値が無いとも言え、担当者の裁量によって変動幅が大きいのも事実です。
経営に対する真剣な姿勢や借りたものは必ず返すという強い意志を伝えることで最終的に提示される手数料額に影響してくることもあります。

また、融資と同じように利用回数によって交渉が可能な場合もあります。
当然初回利用よりも2回・3回と実績があり、スムーズに取引できていれば手数料をディスカウントできる可能性が高まります。

利息にすると年利◯%相当!

ファクタリング手数料を利息計算

仮に掛け目10%のファクタリングで1ヶ月入金を早期化したとしましょう。
債権譲渡になるので借り入れとは性質が異なりますが、これを10%/月の金利とすると単純計算で年利120%

ファクタリングはあくまで一時的な資金ショートを補填する使い方で、繰り返し利用していては直ぐに首が回らなくなってしまいます。

できれば1回、多くとも3回程度の利用でキャッシュ・フローの健全化が見込めるのかどうかを判断してから利用しましょう。