金融機関や公的融資を斡旋する「資金調達コンサル事業」も展開

PMGファクタリングの概要

利用者評価

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2015年から急成長を続ける注目会社

ファクタリングはここ5年程で急激に普及したサービスで、ほとんどの会社は社歴数年の新規参入業者と言えます。
PMGも平成27年6月設立と若い企業ではありますが、資本金9,000万円・本社+2支社+7営業所体制（東京本社・大阪支店・福岡支店・全国7営業所）・従業員40名超のスペックを誇り、ファクタリング業界では大手クラスの規模感です。

公式HPでは、自社が選べれる理由として次の3つの強みを強調しています。

特に手数料に関しては強気な姿勢を貫いており「他社より1％でも安く！」をモットーに可能な限りの低額手数料を提案しているようです。
ゼネラルリサーチによる2020年企業イメージ調査で3冠（顧客満足度/対応スピード満足度/スタッフ満足度）を達成しているのは、その客観的な証拠となるでしょう。

また、2019年度実績では申込み件数1,144件に対し、新規成約件数601件と公表しており約50％が成約に結びついている計算となります。
ファクタリングにおける成約率としては驚異の値（一般的には2-3割）で、同社の手数料・スピードが優れている裏付けとなるだけでなく"柔軟な審査体制"も読み取ることができます。
ファクタリング利用時には「利用者の審査」と「買取る売掛金の査定」が行われますが、売掛金の信頼性やエビデンス書類が不足していたり、あまりに財務管理が杜撰な場合「買取不可」と判断されるケースがあります。
PMG社の高い成約率から考えるに、他社と比べても柔軟な審査基準を設けており、他社でNGだった方も積極的に受け入れているのではないかと推察できます。

さらに、2019年時点で契約総数6,000件突破を公言していることから年々買取件数は右肩上がりと見てよいでしょう。
年間1,000件成約と仮定して、1日平均6件の売掛債権買取を実行しているペース。
これだけファクタリング会社が乱立していれば、利用者側もスペック比較を行いよりスペックの高いサービスを見極めています。そんな厳しい環境の中で着実に成長を続けるPMGは一定の評価ができるのではないでしょうか。

透明性の高い運営と個人情報保護体制

PMG社は企業情報や日々の業務を積極的に公開するとともに、2017年にはプライバシーマーク取得を行い個人情報管理も徹底しています。

積極的な情報公開

ファクタリング会社の多くは代表者名や登記情報などの企業情報を隠したがる傾向があります。
理由は様々あるようですが、利用者から見れば不安要素以外のなにものでもありませんし「後ろめたいことがあるのか？」と穿った見方をしてしまうでしょう。

その点、PMG社は代表者名・住所・電話・設立年月・資本金等の基本情報はもちろんのこと、従業員数（50名）や顧問弁護士（ノースブルー総合法律事務所 高安聡/ファーマ法律事務所 村上貴洋）と多数の情報を積極的に開示しています。
また、帝国データバンクコード・商工リサーチコードを掲載していることも透明性のアピールポイントとなっていますね。

その他、PMGブログを運用しており、日々の業務やファクタリングに関する情報発信を行っています。
マメな更新頻度からは業務への真摯な取り組みを感じることができます。

プライバシーマーク・ISO27001を取得

2017年7月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマーク、2019年には「ISO 27001」が付与され、問い合わせや契約の際に預かる個人情報の管理が徹底されています。
Pマーク認定も直接的にファクタリングサービスに関わるものではありませんが、資金に関する取引だけに第三者の"お墨付き"があるのは安心材料と言えます。

資金調達コンサル事業も必見

最後に紹介するのはPMGがファクタリングとは別軸で展開する「資金調達コンサルティング事業」です。
ファクタリング以外の資金調達方法の提案とその斡旋を行うサービスで、具体的には次のような資金調達先との連携があるようです。

ファクタリングは当日〜数日と非常に短時間でまとまった現金を手にできるため使い勝手は良いですが、公的融資や金融機関に比べると桁違いに高額な調達コストが掛かることは否めません。

ファクタリングを利用することで"その場しのぎ"にはなっても、中長期的には安定した資金調達先が必要になるのは間違いありません。
PMGもそのことは十分に理解していて、ファクタリングを抜け出すための一つの手段として資金調達コンサルを用意しているのではないでしょうか。