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納税による資金ショートを補填

システム開発系人材派遣会社のイメージ

30名程のシステムエンジニアを派遣する人材派遣会社を経営しています。
業務委託や派遣契約などお客様企業の以降により様々ですが、実態としては先方企業に常駐し新規システムの立ち上げや保守管理を行う内容です。

名の知れた一部上場企業からの発注もあり、安定した運営はできているのですが支払いサイクルに悩まされることもしばしばあります。
例えば、業務委託契約を結んでいるA社は「検収完了後6ヶ月」となり、当月25日支払いとなる人件費は先払いしなければならないのです。
また、システム開発という職種柄、開発案件単位で検収が行われるケースもあり、そうなると開発期間+6ヶ月分を先出しで負担しなければならないということも…

取引先は年商数千億規模の大企業なので回収リスクは極めて低いですが、半年以上持たせるだけの資金体力が無いのが本音です。
これまでなんとかやり繰りしていたのですが、納税のタイミングと重なりキャッシュフローが立ちゆかなくなりファクタリングを利用しました。
支払いは6ヶ月後でも売上になってる以上、税金は徴収されるのが制度上キツイところですよね。

最低限に留めたく、300万円の売掛金を売却することで契約しました。
税金は期日内に収めることができ、スタッフへの給料も遅延することなく支払えました。

あと数ヶ月は入金サイクルの都合で厳しい状況が続きそうですが、その後は6ヶ月前の売上金が継続的に入金されるので安定化が図れそうです。

つなぎ融資も考えたんですが、投資家達への説明も難しく下手をすると経営そのものを否定されかねないと思い決算資料上も目立ちにくいファクタリングを選択しました。
2社間取引にしたため、取引先企業にも調達の事実が明るみになることはありませんし、何より申込後3日のスピード着金が魅力的でした。

手持ち資金で運営するのが好ましいですが、売上が上がっているのに支払いが追いつかないシチュエーションには力を発揮する仕組みだと思います。

取引先の信用力が高いのはもちろんですが、派遣のように継続した売上はファクタリング会社としても喜ばしい案件です。
このような安定的なものでしたら手数料交渉も柔軟に受けてもらえるでしょう。

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