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売掛金を持たない"個人"でも可能なの?

個人向けファクタリングを知るサラリーマン

ファクタリングは別名「売掛金買取」と呼ばれ、将来的な売上を前倒しして現金を手に入れるという仕組みです。
そうなると必然的に売掛金を持つ法人格または個人事業主が利用対象となり、会社員等の個人は対象外とされていました。

しかし、昨今一部のファクタリング会社で「個人向けファクタリング」なるものが登場し業界をザワつかせています。
個人向けファクタリングの仕組みは、基本的に「2社間ファクタリング」と同様フローですが、売掛金の売却ではなく"給料債権"を取引する点で異なります。
入金が約束された給与を"債権"と捉え、これをファクタリング会社へ売却することで現金を手に入れるという理屈です。

個人向けファクタリングを扱う業者はまだ少ないものの、対象範囲が給与所得者全員となることからファクタリング業界の新たな活路として一般化していく可能性もあります。

給料債権とは

"債権"と聞くと何やら難しく感じますが「債権者が債務者に対し、一定の給付を要求できる権利」と定められています。
個人向けファクタリングで言えば、債権者=従業員、債務者=勤め先の会社という形になり、"会社から給与を受け取ることができる"という権利をファクタリング会社が買い取ることで成立しています。

"給料債権"と聞き慣れない言葉ではありますが、通常は差し押さえ等において用いられる用語です。
税金や年金の滞納、慰謝料など裁判で支払いが命じられた費用の支払い拒否があった場合に給料債権を差し押さえ、強制的に回収するというもの。
将来的な給料だとしても相応の価値があり、それらを根拠として現金を手に入れるのが「個人向けファクタリング」というわけです。

手数料相場は?

では個人向けファクタリングの手数料はどの程度なのでしょうか?
給料なので金額は20万円〜30万円、多くとも50万円程度が最大値となります。

給料債権は回収見込みが高いと言えますが、ファクタリング業界では極少額な部類となるため、手数料は15%〜20%程度が相場となります。
仮に30万円の給料を15%でファクタリングしたとして、手残りは25.5万円(手数料4.5万円)となります。

金利に当てはめると?

これを金利に置き換えるとどうでしょうか?
借入期間:1ヶ月(30日)と想定すれば45,000円は「年利182.5%」に相当する計算となります。
貸金業法、出資法にて上限金利が年利18%(10万円〜100万円)と定められている中で10倍を超える金利となるのです。

断言します。
一個人がこの金利で調達した場合、遠くない未来に必ず破綻します。
「個人向けファクタリング」と聞くと新鮮な響きでつい手を出したくなってしまう気持ちはわかりますが、冷静に調達コストを考える必要があります。

個人向けファクタリングのメリット

個人向けファクタリングは金利に置き換えるととんでもない高利になることはご理解いただけたと思います。
到達コストが法外であることを前提にしつつ、それでもメリットが無いわけではありません。

ブラックでも現金調達可能

一つは銀行や消費者金融で借入ができない、いわゆる"ブラックリスト"に載っている方でも利用可能という点です。
ファクタリング審査は通常の融資とことなり、債権の実在性・回収性を重視するためブラックだとしても調達可能である可能性が高いのです。
また、利息は高いですが年利1,000%を超えるヤミ金融やカード規約に抵触するクレジットカード現金化に比べればマシという考え方もできます。

信用情報への影響なし

消費者金融等で借入する場合、信用情報機関へ融資の情報が登録され一定期間記録が残ることとなります。
銀行員や公務員など職業柄これらの記録を残したくない方や住宅ローンやオートローンの審査を控えていて悪影響を及ぼす記録を載せたくない方には朗報と言えます。
あくまで"一時凌ぎ"と割り切るのであれば高い手数料も納得できるかもしれません。

会社倒産等による未払い回避

還付請求権が無い(ノンリコース)もファクタリングの特徴です。
給料債権ごと譲渡してしまうため、万が一給料支払日前に会社が倒産して未払いとなった場合も弁済の義務はありません。
買取審査では会社の財務状況にもメスが入るため、このケースは稀ですが万が一の未払いを回避できるというのは一つのメリットと言えます。