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違法性が指摘される給料ファクタリング

給料ファクタリングの利用は危険です!

給料ファクタリングの多くは闇金業者による運営であり、安易に手を出すべきではありません。
本ページでは、給料ファクタリングの仕組みや何故需要があるのか?といった視点で解説しますが、絶対に利用しないようお願いします

給料ファクタリングを知るサラリーマン

ファクタリングは別名「売掛金買取」と呼ばれ、将来的な売上を前倒しして現金を手に入れるという仕組みです。
そうなると必然的に売掛金を持つ法人格または個人事業主が利用対象となり、会社員等の個人は対象外とされていました。

しかし、昨今一部のファクタリング会社で個人をターゲットに「給料ファクタリング」なるものが登場し業界をザワつかせています。
個人向けファクタリングの仕組みは、基本的に「2社間ファクタリング」と同様フローですが、売掛金の売却ではなく"給料債権"を取引する点で異なります。
入金が約束された給与を"債権"と捉え、これをファクタリング会社へ売却することで現金を手に入れるという理屈です。

給料債権とは

"債権"と聞くと何やら難しく感じますが「債権者が債務者に対し、一定の給付を要求できる権利」と定められています。
個人向けファクタリングで言えば、債権者=従業員、債務者=勤め先の会社という形になり、"会社から給与を受け取ることができる"という権利をファクタリング会社が買い取ることで成立しています。

"給料債権"と聞き慣れない言葉ではありますが、通常は差し押さえ等において用いられる用語です。
税金や年金の滞納、慰謝料など裁判で支払いが命じられた費用の支払い拒否があった場合に給料債権を差し押さえ、強制的に回収するというもの。
将来的な給料だとしても相応の価値があり、それらを根拠として現金を手に入れるのが「給料ファクタリング」というわけです。

手数料相場は?

では個人向け給料ファクタリングの手数料はどの程度なのでしょうか?
給料なので金額は20万円〜30万円、多くとも50万円程度が最大値となります。

給料債権は回収見込みが高いと言えますが、ファクタリング業界では極少額な部類となるため、手数料は15%〜20%程度が相場となります。
仮に30万円の給料を15%でファクタリングしたとして、手残りは25.5万円(手数料4.5万円)となります。

金利に当てはめると?

これを金利に置き換えるとどうでしょうか?
借入期間:1ヶ月(30日)と想定すれば45,000円は「年利182.5%」に相当する計算となります。
貸金業法、出資法にて上限金利が年利18%(10万円〜100万円)と定められている中で10倍を超える金利となるのです。

断言します。
一個人がこの金利で調達した場合、遠くない未来に必ず破綻します。
「給料ファクタリング」と聞くと新鮮な響きでつい手を出したくなってしまう気持ちはわかりますが、冷静に調達コストを考える必要があります。

給料ファクタリングの需要

給料ファクタリングは金利に置き換えるととんでもない高利になることはご理解いただけたと思います。
到達コストが法外であることを前提にしつつ、それでも一定の利用者がいるのは何故でしょうか。

ブラックでも現金調達可能

一つは銀行や消費者金融で借入ができない、いわゆる"ブラックリスト"に載っている方でも利用可能という点です。
ファクタリング審査は通常の融資とことなり、債権の実在性・回収性を重視するためブラックだとしても調達可能である可能性が高いのです。
また、利息は高いですが年利1,000%を超えるヤミ金融やカード規約に抵触するクレジットカード現金化に比べればマシという考え方もできます。

信用情報への影響なし

消費者金融等で借入する場合、信用情報機関へ融資の情報が登録され一定期間記録が残ることとなります。
銀行員や公務員など職業柄これらの記録を残したくない方や住宅ローンやオートローンの審査を控えていて悪影響を及ぼす記録を載せたくない方には朗報と言えます。
あくまで"一時凌ぎ"と割り切るのであれば高い手数料も納得できるかもしれません。

会社倒産等による未払い回避

償還請求権が無い(ノンリコース)もファクタリングの特徴です。
給料債権ごと譲渡してしまうため、万が一給料支払日前に会社が倒産して未払いとなった場合も弁済の義務はありません。
買取審査では会社の財務状況にもメスが入るため、このケースは稀ですが万が一の未払いを回避できるというのは一つの唯一の強みと言えます。

注目が集まる裁判結果

2020年2月23日、朝日新聞DIGITALにて「給料ファクタリング」に関する記事が掲載されました。記事の内容を要約すると次の通りです。

2020年1月21日、都内で給料ファクタリングを扱う業者が不払いの利用者を訴えた民事裁判があった。
しかし、裁判長は「法律上、会社に請求できない債権(給料は雇用主が労働者に直接支払うと定めている)を譲り受け、利用者に請求する根拠は?」「借りたものを返せといっているのと同じでは?」などと発言し、給料ファクタリング業者の訴えに反論した。
最終的には訴えを起こした給料ファクタリング業者側が返答に窮する形で結審した。

※判決の言い渡しは"結審後2ヶ月以内"となるため、結論が出次第情報をアップデートします。

結論こそ出ていないものの、本裁判の流れから給料ファクタリングの法的妥当性が疑問視されていることは間違いありません。
判決次第では、給料ファクタリング=闇金行為(貸金業法・出資法違反)と烙印を押されることとなります。現時点でも“黒に近いグレー”と言わざるをえず、当サイトとしては利用を控えることを進言せざるを得ません

金融庁が見解発表

金融庁発表のイメージ

2020年3月6日、金融庁は給料ファクタリングに関する見解を発表しました。
この見解は、朝日新聞デジタルの記事でもピックアップされ、給料ファクタリング業界で大きな話題になっています。

金融庁の見解を要約するとこうです。

・給料ファクタリングによる手数料を年利換算すると1,000%を超えるケースもある
・労働基準法では「給料は労働者に直接支払うと定めており、給料ファクタリング業者は会社に対して支払いを求めることができない」とされている
・事実上、貸金業に該当するため貸金業者の登録が必要となり、手数料も年利20%内に抑える必要がある

金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続(回答書)

「貸金業登録が必要」「年利20%以内」ということは、現在給料ファクタリングを行っているすべての会社が“非合法な運営”ということになります。
現時点(2020年3月9日)では、給料ファクタリングを違法と決定づける裁判結果が出ていないものの、金融庁がこのような見解を示していることから、遠からず違法認定されることは間違いありません。

今回の発表は、給料ファクタリングの利用を抑止することはもちろん、現在給料ファクタリングを提供しているファクタリング会社に対する警鐘と受け取るべきでしょう。いずれにしても今後、給料ファクタリングは急速に市場を縮小すると考えています。