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「会社概要」の役割

俗に「会社概要」と言われる情報は、ファクタリング会社に限らず一般的な会社組織であればホームページ等で公開しています。
具体的には次のような項目であり、会社規模や資本力、運営年数を公示することで自社の信頼をアピールする目的があります。

PCやiPadで会社情報を閲覧する人

企業情報(会社概要)の例

会社名 サービス名と異なる場合は、運営会社名を記載。
登記上の本店住所 複数拠点を持つ会社は支店住所を併記することも。
代表者名 代表取締役の氏名。
その他取締役や役員名を併記する場合も。
設立年月日 登記上の会社設立日。
会社の歩みを紹介する「会社沿革」を用意している場合も。
資本金 登記上の資本金金額。
一般的に資本金が多いほど、金銭的体力があると判断される。
従業員数 正社員だけでなく、アルバイト・パート等を含むケースも。
登記簿には無い項目だが組織規模の目安となる。
事業内容 会社の主な業務内容。
複数事業を営んでいる場合もある。

前述したように「会社概要」はホームページやパンフレットだけでは伝わりにくい、組織の全容をまとめた情報です。

10年以上運営しているから安心だ。
資本金が3,000万円あるから高額な取引も問題ないだろう。
所在地は立派なオフィスビルだから怪しい会社ではないな。

経営者の皆様であれば「新規で取引を行う」「商品を購入する」などといった場合に、会社情報を確認し"信頼に値するか否か"の判断材料にしている方も多いのではないでしょうか。
言い換えれば「会社概要」は顧客や取引先に対する"誠意"であり、嘘偽り無く開示されていることが最低条件とも言えるのです。

情報公開を拒む理由

会社情報の公開を拒むファクタリング会社

会社概要はいわば"名刺"のような存在で、公開されていて当然のもの。
しかし、ファクタリング業者の中には掲載情報が不足していたり、そもそも会社概要ページが存在しないこともあります。

会社概要を隠す=何か後ろめたいことがある」と致命的なマイナスイメージを与えかねない行為であるにも関わらず、会社情報が不透明なファクタリング業者は少なくありません。
彼らはいったい何を恐れて情報公開を渋っているのでしょうか?

代表者名が不明

ファクタリング会社のHPを見ていると「代表者名未記載」は最も多いケースではないでしょうか。
様々な理由が想定されますが、社長名を伏せる時点で何らかの後ろめたい事実があることは否めませんね。

複数法人を所有

ファクタリング会社の中には2-3社、多いところで5-6社がグループとして運営している組織もあります。
会社を分割する理由は、税務・経理的なメリットの他「A社で離脱したユーザーをB社またはC社で獲得し、取りこぼしを防ぐ」という集客思想からでしょう。

全てのグループ会社に専任の代表者を充てがえれば問題ないのでしょうが、1人が2社、3社の代表取締役を兼任しているケースも珍しくありません。
各社のHPで同一の代表者名を公開してしまうと、ユーザーからもひと目でグループ会社だと見抜かれてしまい、集客効果を落としてしまうと考えているのです。

また、代表者がファクタリング会社の他に別事業を営む法人を持っており、その会社との紐付きを避けたいと考える場合もあります。
金融業に対して良い印象を抱かない人が多いのも事実なので「あの会社は裏で金貸しをして儲けてる!」などとバッシングされるリスクを恐れているのでしょう…
※一般人の感覚論をわかりやすく表現したものであり、正確にはファクタリングは金融業ではなく、金貸しという表現も不適切です。

逮捕履歴

事例としては多くありませんが、重大な事項なので紹介したいと思います。
悪徳会社の正体」でも触れたように、残念ながらファクタリング業界には闇金融出身者が存在します。

そして闇金行為(出資法違反)で逮捕された者が出所後にファクタリング業を営んでいるケースもあるのです。
逮捕履歴は氏名で検索すればニュースサイトの記事がHITするなど素人でも容易に調べられてしまうため、犯罪歴との紐付きを恐れ、代表者名を非公開としている場合もあるのです。

撤退後の影響

ファクタリング業界には、巧みな話術で高額な手数料を搾取し、悪評がたったら撤退…
ほとぼりが冷めた頃に新会社を設立し、また同じことを繰り返すという悪質業者も存在しています。

そんな「短期集中型」業者にとってネット上に代表者名が残ることは致命的。
はじめから可能な限り情報を伏せておき、いざというときは痕跡を残さずに"鞍替え"という算段なのでしょう。

住所・所在地が不明

住所非公開も散見されるパターンです。
ユーザーに調べられても自信をもって見せられるオフィスであれば、わざわざ非公開にしたりはしませんよね。

あまりにも狭い・古い事務所
登記住所がレンタルオフィス/他社事務所の間借り
自宅住所で会社登記

ファクタリングは創業1-2年の若い会社が多いこともあり、90%以上はこのような理由でしょう。
今でこそ有名な上場企業の中にも「始まりはガレージ」なんて起源を持つ会社があるので、オフィス環境だけで組織の価値を判断するつもりはありません。

ただファクタリング取引の性質上、高額な金銭やり取りが発生するため、さすがに住所不明な会社との取引はお奨めできません。

設立日未記載

あまりに直近の設立日を記載しても、ファクタリングのノウハウはあるのか?とお客を不安にさせたり、頻繁に撤退・新設を繰り返している悪徳業者!と要らぬ疑いを掛けられてしまうのでは…
このような思いから、運営歴の浅い会社ほど創業年月を記載しない傾向があります。

一方で、3年以上の運営実績を持つ会社はそのほとんどが設立日を記載しており、業者・顧客側ともに運営実績は一つの信頼基準になっているのです。

資本金未記載

もう説明するまでもないですね。
会社設立日や住所と同様に少ない資本力をさらけ出しても逆効果…ということでしょう。

現行法では「資本金=1円」でも株式会社を作れてしまいます。
さすがに資本金1円というファクタリング会社はあまり見かけませんが、10万円〜100万円程度の会社は少なくありません。

資本金は会社の金銭的体力の目安にもなり、私は1,000万円以上であれば一定の信頼がおけると考えています。

怪しい…と感じたら登記簿確認を!

登記情報提供サービスのスクリーンショット

実は法人の登記情報(全部事項証明書)はインターネット上で誰もが簡単に開示できます。
法務省が管轄する「登記情報提供サービス」では、「所在地(都道府県_市区町村)」と「会社名(部分一致)」にて会社検索が可能で、1通335円の手数料を支払うと全部事項証明書をPDF形式でダウンロードすることができます。

全部事項証明書の主な内容

項目/掲載例
商号 株式会社◯◯◯◯
本店住所 東京都中央区銀座◯丁目◯番
会社の設立年月日 平成30年4月1日
目的 売掛金買取
経営コンサルティング
資本金の額 金1,000万円
※増減額があれば履歴も掲載される
役員に関する事項 代表取締役 鈴木 太郎
千葉県市川市◯◯丁目◯◯番
※代表者は個人住所が掲載される
取締役 田中 一郎
商号 株式会社◯◯◯◯

このように、数分の時間と少しの費用を掛ければ通常会社概要に記載される程度の情報は一般人でも調べることができるため、ファクタリング会社が会社情報を隠すのは正直意味のない行為と言えるでしょう。

ただ、今まさにファクタリング会社選びをしている方には、契約前に必ず「会社概要」を確認していただきたいと思います。
もし、不透明な部分があればその会社は何らかの問題を抱えているか後ろめたい事実があると考えるのが自然でしょう。場合によってはここで照会した登記情報提供サービスを使い、ファクタリング会社の実態を把握しておいても損はないのではないでしょうか。