医療・介護サービスでファクタリングがマッチする理由を解説します。

拡大する医療・介護需要

少子高齢化社会である日本において「医療」「介護」は人々の生活にとって特に欠かせないものとなりました。
現代において「かかりつけの病院を持つこと」は当たり前となり、出張診断・定期診断を受けているという方も多いのではないでしょうか。

当ページでは、病院やクリニック等の医療サービスや、デイサービスや老人ホーム等の介護サービスの運営方法及び動向をはじめ、同業種におすすめの資金調達について分かりやすく解説してまいります。

医療費は増加傾向

令和元年9月26日に厚生労働省より発表されたデータによりますと、平成30年度の医療費は前年比0.8％増の42.6兆円となりました。 （厚生労働省「医療費動向調査」より）

「0.8％」と聞くとさほど増えていないようにも感じますが、平成26年度は約40兆円でしたので、僅か5年で5％以上も医療費が増加したことが分かります。

さらに、平成13年度は30.4兆円でしたので、この17年間で40％以上の増加した計算です。
少子高齢化が進む現代において、医療の増加は避けられない一方で、事業としては今後ますます需要が増加する分野であると言えるのではないでしょうか。

病床数は減少

医療施設も増加傾向にあるのかと思いきや、医療施設の数自体は増えているものの病床数は減少傾向となっています。 （厚生労働省「医療施設動向調査」より）

年月	施設総数	病床数
平成13年9月	167,555	1,855,912
平成26年9月	178,225	1,685,216
平成30年9月	179,091	1,641,468

上記は平成13年・平成26年・平成30年（全て9月末時点）での病院・一般診療所・歯科診療所の総数及び病床数をまとめたものです。
ご覧の通り、施設総数は年を追うごとに増えているものの、病床数は年々減り続けていることが分かります。

理由はいくつか考えられますが「老人ホーム・デイサービス・デイケア・訪問診療などの需要が高まったこと」が最も大きな要因と言えるでしょう。

「病院への入院」は、介護の一つの形として従来から認知されておりますが、入院よりも老人ホームへの入居やデイサービスやデイケア等の利用の方が費用を安く抑えることが出来ますし、同世代間のコミュニティ形成にも役立ちます。

さらに、入院ですとどうしても「寝たきり」になってしまいがちですが、同施設・サービスであれば、運動不足の解消や老化防止（頭を日常的に使うようになるため）にも繋がります。

クリニック運営は難しいのか？

令和元年9月末時点で、歯科診療所の数はなんと「68,511」に上っています。
日本全国のコンビニ数（日本フランチャイズチェーン協会加入店舗）が令和元年10月時点で「55,688」ですから、歯科診療所はコンビニよりも多く存在していることとなります。

「開業医など倒産するはずがない」とイメージされる方も多いかもしれませんが、医療施設動向調査を月毎に確認していきますと一般診療所（所謂「クリニック」）は毎月30～50ほどの増減が見られます。

診療報酬とは

診療報酬は、患者の自己負担分と保険負担分の2つに分かれています。
患者の自己負担分は診療時に徴収（保険の区分や受けた治療によって1～10割を負担）し、残った保険負担分を「保険者」に請求をする形です。

保険者は、市区町村（東京23区含む）・組合（協会けんぽ等）のことを指します。
厳密にいうと保険者ではなく「審査代行機関」に診療報酬を請求し、請求内容をチェックし適切だと判断されれば、保険負担分の診療報酬が支払われる仕組みです。

つまり、病院・クリニック・調剤薬局等は、審査機関に対して診療報酬の保険負担分を請求する権利を有しているということになります。

診療報酬ファクタリングの活用

俗にいう診療報酬ファクタリングとは、上記で解説した「診療報酬」をファクタリング会社に売却する資金調達方法のことを言います。
上記画像の通り、医療機関は審査代行機関に対して診療報酬という“債権”を有しているわけですから、ファクタリングの対象となるのです。

そのため、診療報酬（医療）ファクタリングでは手数料が1～5％と非常に低く、中には債権価額に対して99％を超える金額で取引されている例も目にします。
医療機器の入れ替えや運転資金の確保などを検討している際には、診療報酬ファクタリング・介護報酬ファクタリングを視野に入れてみてはいかがでしょうか。