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ファクタリング手数料の算定基準とは

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当然ですが、ファクタリングをご利用の際はファクタリング会社に対して「手数料」を支払わねばなりません。
当ページでは、ファクタリング手数料はどのように算定されるのか・相場は何%なのか・手数料ダウンの交渉は可能か等について解説してまいります。

手数料の算定基準

相場の前に、まずはファクタリング手数料の算定基準を確認しておきましょう。
手数料が変動する大きな要因としては「ファクタリング方式」「支払期日」「売掛先の信用状況」などが挙げられます。

ファクタリング方式とは、いわゆる「2社間又は3社間ファクタリング」のことです。
2社間方式の場合、売掛金はファクタリング会社ではなく旧債権者であるファクタリング利用企業に対して支払われます。(3社間方式はファクタリング会社に直接支払われる。)
そのため、3社間方式よりも2社間方式の方がファクタリング会社にとってリスクが高い取引となり、手数料も高くなります。

元アドバイザーイメージ画像

売掛金がいつ支払われるか(支払期日)も手数料が変動する要因です。
近ければ近いほど債務不履行のリスクが下がりますので、例えば2か月後に支払われる売掛金よりも1か月後に支払われる売掛金の方が手数料は低くなります。

信頼性の高い債権とは

「倒産寸前で債務不履行リスクの高い債権」と「支払われる蓋然性がある債権」があった場合、当然ですが後者の方が手数料は低くなります。
支払われる蓋然性がある債権とは、例えば大企業や国・地方公共団体若しくはそれに類する公益団体に対する売掛金(診療又は介護報酬・インフラ工事の請負代金等)のことです。

これらの売掛金(請求権)は、財政破綻が起きない限りは期日通りに決済されるため、非常に信頼性が高い債権と言えます。

ファクタリング手数料の相場

結論から申し上げますと、2社間ファクタリングで「債権額の5~15%」・3社間ファクタリングで「債権額の1~10%」が手数料の相場です。
さらに、前述した通りファクタリングの方式や債権の内容・金額によっても変動します。

手数料が低くなる取引 手数料が高くなる取引
3社間ファクタリング
売掛先の信頼性が高い
支払期日が近い(1か月以内)
債権金額が大きい
債権金額が大きい
売掛先の信頼性が低い
支払期日が遠い(2か月以上)
債権金額が小さい

手数料だけを見ると3社間ファクタリングの方がお得ですが、同方式の場合は売掛先に債権譲渡の通知をしなければならないため、関係悪化を招く危険性があります。
一方で、国や地方公共団体に対する債権の場合はこのような心配が無いため、3社間によって取引を進めるのが一般的です。

元ファクタリング会社役員イメージ全身

そのため「診療報酬」「介護報酬」を利用したファクタリング(所謂医療ファクタリング)の場合、手数料が1%を切ることも珍しくありません。

手数料交渉は可能?

もちろんファクタリング手数料の交渉は可能です。
しかしながら、やはり好条件を勝ち取るにはファクタリング会社側にもメリットが大きい取引でなければなりません。
そのため「ファクタリング会社のリスクを下げる」「メリットを上げる」の2つを交渉材料として利用しましょう。

例えば、複数の売上債権があった場合はより信頼性が高い企業の売掛金を利用する、できるだけまとまった金額をファクタリングするなどです。

リスクが軽減されればファクタリング会社は手数料を下げても採算が取れますし、一度にまとまった金額を売却してくれた方が儲けは大きくなります。
さらに、期日がより近い債権を利用するというのも一つの手です。

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話し合いをする経営者のイメージ

ファクタリング会社には「得手不得手」があり、同じ債権であっても状況や金額で手数料が大きく異なります。

例えば、医療ファクタリングを専門に扱う業者に対し、建設業で得た売掛金の買取を依頼したらどうなるでしょうか。
もちろん対応はしてくれるかもしれませんが、建設業債権に関する知識が乏しいため、正当な評価を得られない可能性は十分に考えられます。

なお、手数料だけではなく、スピードや登記の要否も重要なポイントです。
そのため、ファクタリングをご利用の際は必ず3社以上から見積りを取り、条件を比較するようにしてください。