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「偽装」と呼ばれる理由

昨今「偽装ファクタリング」と呼ばれる違法取引が問題視されています。
用語から連想できるように“ファクタリングを装った”違法行為で、売掛金を買い取らず「担保」として扱い、実質的に融資を行うことを指します。

正規ファクタリングの流れ
偽装ファクタリングの仕組み

比較図で示すように、当初は正規のファクタリングと変わらないやり取りで進みます。
しかし、偽装ファクタリングでは取引先が支払い不能に陥った際に、譲渡した債権を買い戻させられ、焦げ付いた入金を補填しなければなりません。
“買い戻す”と言っても既に不良債権化しているため、取引先からの回収もできず利用者は困り果ててしまう…という結末が待っているのです。

「予定どおり取引先から入金があれば」このリスクが表面化することはなく、一般的なファクタリング取引と見えてしまいます。
そんな特徴から“偽装”という通称がついたのではないでしょうか。

なお、偽装ファクタリングは売掛金を担保にした融資(売掛債権担保融資)とみなされます。
貸金業許認可を持たない者による融資行為は貸金業法で禁止されており明らかな犯罪行為です。

業者側の思惑

ファクタリング業者が偽装ファクタリングに手を染める理由は唯一つ“回収リスクの回避”です。
本来のファクタリングは、万が一取引先からの入金が焦付き回収不能となってもファクタリング会社側がリスク負担することとなります。(専門用語では「ノンリコース」「償還請求権なし」と表記される)
つまり、取引先から回収できなければファクタリング会社が全ての損失を被るのです。

「予定通り取引先からの支払いが行われなければ、債権を買い戻す」条件で契約させ、未払いリスクを利用者に押し付けたのが偽装ファクタリングというわけです。

審査条件緩和の手段に

実は業者側には別の角度でも思惑が存在します。

ファクタリングにおける審査では通常、債権の実在性・取引先の信頼性が重視されます。
取引先が破綻すればリスクを背負うのはファクタリング会社なので、至極当たり前ですね。

しかし、中には「売掛先の経営状況が芳しくない」「売掛金の実在性が定かでない」「既に支払い遅延を起こしている売掛金」など、債権の素性に疑問がある案件もあります。
また、他社で買取を断られたからという理由で問い合わせが入ることも珍しくありません。

これら売掛金は正規スキームではリスクが高いため買い取れませんが、偽装ファクタリングのスキームで契約すれば、仮に売掛金が入金されなかったとしても利用者に肩代わりさせればいいだけなので強気に買取ることができます。
高い広告費を掛けて集客したのに審査NGでリリースしてしまうのは勿体無い…だったら未払いリスクを利用者に擦り付ける形で買い取ってしまえ!違法行為を行う業者はこんな心境なのでしょう。

公的機関による注意喚起

公的機関からも偽装ファクタリングの注意喚起が発表されています。
ここでは全国商工連合会・大阪府の事例を紹介します。

全国商工連合会

小規模事業者の支援を目的に運営される機関で事業者をターゲットにした詐欺等の注意喚起も行っています。
添付PDFファイルでは金融庁・警察・日本貸金業協会の相談窓口を掲載しています。

全国商工連合会の偽装ファクタリング注意喚起ページのキャプチャ
大阪府

大阪府(商工労働部 中小企業支援室金融課 貸金業対策グループ)から展開されている注意喚起です。
ファクタリング会社から“買い戻し”を要求された(もしくはそのような契約締結を求められた)場合、貸金業登録確認を行い、該当がない場合は偽装ファクタリングと疑うべきと示されています。

大阪府の偽装ファクタリング注意喚起ページ

偽装ファクタリングを見抜く方法

ファクタリング契約書に捺印する男性

偽装ファクタリングと知って利用するのは論外ですが、業者側の巧妙な誘導で知らずに契約を結んでしまうケースもあります。
最後にファクタリング会社とのやり取りで注意するべきポイントをお話します。

償還請求権の有無

ファクタリング会社との契約前に必ず償還請求権の扱いについて確認します。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収不能となった場合に、その弁済を要求することができる権利を指します。
ファクタリング会社側から「償還請求権なし」と回答があれば安心できるでしょう。

契約書の確認

口頭での確認と併せ、契約書面のチェックも怠ってはいけません。
一刻を争う資金調達シーンにおいて焦る気持ちはよくわかりますが、契約書は一通り目を通し、記載内容を理解できない部分は細かく確認するようにしてください。
償還請求権がない旨が記載されているか、譲渡後に売掛金の責任を負うような記載が無いかを重点的に確認してください。