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会社概要とは

そびえたつオフィスビル

ファクタリング会社に限らず、企業やサービスの公式ホームページには「会社概要」「企業情報」などのページが設置されているのが一般的です。
具体的には以下の項目が記されており、会社規模や資本力、運営年数を周知するという重要な役割を果たしています。
また、公開することによって自社の信頼をアピールできるというメリットもあり、多くの企業は同情報を積極的に公開しておりますので、是非チェックしてみましょう。
当ページでは、ファクタリング会社を選ぶ際に確認すべきポイントや注意点、記載がなされていない理由や意図等についてまとめています。

企業情報(会社概要)の例

それでは、どのようなことが記載されているのかを実際に確認してみましょう。
以下の画像はファクタリング会社の大御所「ビートレーディング」の会社概要ページです。

ファクタリング会社の会社概要

「会社名」の欄には文字通り法人又はサービス名称、次項目で「代表者」が記載されていることがわかります。
さらに「所在地」「資本金」「顧問弁護士」「連絡先」「設立年月日」「事業内容」と続いておりますが、資本金や顧問弁護士は大手ファクタリング会社ならではの記載であり、一般的なファクタリング会社の場合はここまで表記していません。
余談ではありますが、上場企業になるとこれらに「グループ企業」「従業員数」「年商」「受賞歴」などが加わることがあります。

元ファクタリング会社役員イメージ全身

このように、会社概要・企業情報は、
「10年以上運営しているから安心できる」
「資本金が多いため高額な取引も問題ないだろう」
「立派なオフィスビルだから怪しい会社ではないな」
といったように、信頼に値するか否かの判断材料となり得ると言えます。

情報を公開していない企業も多い

会社概要はいわば名刺のような存在であり、公開されていて当然のものです。
しかし、ファクタリング会社の中には掲載情報が不足していたり、そもそも会社概要ページが存在しなかったりします。
マイナスイメージに繋がる恐れがあるにもかかわらず、何故一部のファクタリング会社は情報を公開しないのでしょうか。
公開しない理由はただ一つ。「後ろめたい理由があるから」に他なりません。
具体的には、以下のようなケースが考えられます。
また、代表者がファクタリング会社以外の法人の役員を兼任している場合、当該法人との紐付きを避けたいといったケースもあるようです。

複数のサービスを運営

ファクタリング会社の中には、1つの法人名義で複数又は様々のサービスを運営しているケースがあります。
例えば、ファクタリングサービスを2つ運営していたり、ファクタリングと別のサービスを併せて運営していたりするといったケースです。
サービス名を分ける理由はいくつかありますが、代表的な例としては「サービスAで離脱したユーザーをサービスBで獲得する」「ファクタリングを利用してもらった後に関連事業の方も利用してもらう」などが挙げられます。
各サービスのHPで同一の会社情報を公開すると集客効果を落とす可能性があるため、敢えて会社情報を公開しないスタイルを採っているものと考えられます。

逮捕履歴を隠したい

ファクタリング会社の「代表者名未記載」は意外にも多いです。 様々な理由が想定されますが、社長名を伏せる時点で何らかの後ろめたいことがあるのは否めないでしょう。 別記事「悪徳会社の正体」でも触れたように、ファクタリング業界では著しく不利な条件で買取を実施する悪徳企業やファクタリングを謳った貸付行為(所謂ヤミ金)が横行しています。 そして、中にはなんと闇金行為(出資法違反)で逮捕された者がファクタリング業を営んでいるケースもあり、逮捕歴や犯罪歴の発覚を避けるためにホームページへの記載を避けているのです。

撤退後を視野に入れた営業

ファクタリング業界には、巧みな話術で高額な手数料を搾取し、悪評がたったら撤退…
ほとぼりが冷めた頃に新会社を設立し、また同じことを繰り返すという悪質業者も存在しています。
そんな「短期集中型」業者にとってネット上に代表者名が残ることは致命的です。
はじめから可能な限り情報を伏せておき、いざというときは痕跡を残さずに「鞍替え」という算段なのでしょう。
また、住所・所在地が不明というパターンもこれに当てはまると言えます。
悪徳業者はレンタルオフィスを転々としている若しくは代表者の住所を本店所在地に利用しているケースが多くなっています。

元アドバイザーイメージ画像

オフィス環境だけで組織の価値を判断する訳ではありません、ファクタリングは取引金額が数千万円を超える場合もある金融取引です。
所在地が不明の企業との取引はお奨めできません。

設立日や資本金など

「ファクタリングのノウハウはあるのか?」
「頻繁に撤退・新設を繰り返しているのでは?」

と要らぬ疑いを避けるため、運営歴の浅い会社ほど創業年月を記載しない傾向があります。
一方で、3年以上の運営実績を持つ会社はそのほとんどが設立日を記載しており、業者・顧客側ともに運営実績は一つの信頼基準になっているのです。
また、現行法では資本金1円から株式会社を設立できるため、ホームページに記載しないということは資本金が少ない企業であると推定できます。
資本金は会社の金銭的体力の目安にもなり、個人的には1,000万円以上であれば一定の信頼がおけると考えています。

怪しいと感じたら登記を確認

法人の登記情報(全部事項証明書)はインターネット上で誰もが簡単に開示できます。
法務省が管轄する「登記情報提供サービス」では、所在地(都道府県_市区町村)と会社名(部分一致)にて検索をし、一致した企業の登記情報を閲覧することが可能です。(※手数料を支払うと全部事項証明書をPDF形式でダウンロードできるようになります。)

登記情報の例

このように、数分の時間と少しの費用を掛ければ、通常会社概要に記載される程度の情報であれば簡単に確認することが可能です。
ファクタリング会社選びをしている方には、契約前に必ず「会社概要」を確認していただき、もし不透明な部分があれば登記情報を確認するようにしてください。
繰り返しにはなりますが、ファクタリングは数百万円乃至は数千万円にも及ぶ金融取引ですので、ファクタリング会社の選定は大変重要です。
手数料やスピードだけでなく、当該サービス・企業が本当に信頼できるのか今一度ご確認ください。