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金融における信用情報とは?

信用情報と金融業界

国内には大きく3つの信用情報機関が存在し、それらの蓄積情報を総称して"信用情報"と呼んでいます。
信用情報は銀行借入・ローン・キャッシングなどの融資取引からクレジットカード作成や携帯電話といった日常の契約行為に至るまで幅広い場面で大きな影響力があり、軽視すると思わぬところで痛い目に合ってしまいます。

本題に入る前にまず、国内三大信用情報機関の紹介をしていきましょう。

日本信用情報機構(JICC)

JICCのロゴ

1986年設立のJICCは、主に信販会社と消費者金融が会員となる信用機関です。
2006年の貸金業法改正では指定信用機関として設定され、金融審査の要となっています。
商工ローン等もこのJICCを使用しており、ノンバンクで融資を受けている方なら基本的に登録されている機関と考えてよいでしょう。
金融取引だけでなく、自己破産や債務整理履歴も登録されています。

情報登録期間
申込照会 6ヵ月
契約情報 5年(完済後)
延滞情報 1年(延滞解消後)
債務整理 5年(完済後)

参考)JICC公式HP

シーアイシー(CIC)

CICのロゴ

株式会社シー・アイ・シーとして1984年に設立された機関です。
主にクレジットカード・信販会社が加盟するCICですが、2008年から銀行系の登録も相次いでいます。
現在7億件を超える信用情報を保有しており、会員各社には月1会以上の更新が義務付けられているため、同機関の信用情報精度は高いと言われています。
なお、CICでは債務整理等に関する情報は保有していません。

情報登録期間
申込照会 6ヵ月
利用記録 6ヶ月
契約情報 5年(完済後)
延滞情報 5年(延滞解消後)

参考)CIC公式HP

全国銀行協会(JBA)

全銀協のロゴ

通称"全銀協"と呼ばれる一般社団法人で、国内銀行を主な会員とする信用情報機関です。
融資・ローンの借入金額/借入日/返済状況/完済状況など取引に関する詳細な情報が登録され、銀行間で共有されています。
さらに破産に関する官報情報/不渡り情報も10年間にわたり保有されるため、一度傷がつくと厄介なのも特徴です。

情報登録期間
照会記録 1年
取引情報 5年(完済後)
延滞情報 5年(完済後)
不渡り情報 5年(1回目は6ヶ月)
破産情報 10年

3機関は情報共有している

紹介した3つの情報機関は、CRIN(クリン)と呼ばれる「信用情報交流ネットワーク」を運用しており、どこかの機関で遅延情報が登録されると全機関に事故情報が共有されてしまい、銀行・消費者金融・カードローン・キャッシング枠など全ての借入に影響が出ます。

CRINの運用イメージ図

CRINは「過剰貸付防止・多重債務者発生防止」という大義名分のもと運用されていますが、個人的には金融機関の貸し倒れ防止が主目的と考えています。

事故歴アリだと銀行融資は絶望的

経営者にとって命綱とも言える資金調達。
特に銀行融資は中長期的な資金計画を左右する重要な存在です。

しかし、決して好景気とは言えない現代、銀行は貸出に相当シビアな審査を行っています。
彼らのクレジットポリシーは「回収見込み」を最優先とし、より安全で堅実な顧客を好む傾向があります。

審査基準は多岐にわたり、銀行毎で多少の違いはありますが”事故歴”に関しては共通してご法度と言えます。
リスケを含め、延滞歴は5年後・破産歴は10年後まで履歴が残るため、その後の借入は絶望的になります。

信用情報面でも有利な
ファクタリング

ファクタリングは“信用情報の死守”という観点でも有効です。
一時的な資金ショートを免れ、長期的に影響を及ぼす信用情報を守り、将来的な銀行融資の足枷となる金融事故を回避するのです。

①返済遅延回避

ファクタリングで返済遅延を回避

まず、第一に銀行返済を遅延させないため、ファクタリングで返済資金を作るという趣旨です。
返済するために手数料の掛かるファクタリングを利用して、いわゆる”二重金利”になってしまう。という指摘もありますが、将来的に銀行からの増資を考えている(もしくはその可能性がある)のであれば”事故歴”をつけるのは得策ではありません。

一時的な資金ショートであり、経営改善の見込みがあるのであれば、多少の手数料を払ってでも銀行リスケは避けたいところです。

今、数十万円の返済遅延を起こして、将来、何百万・何千万という重要な融資の障害になることを考えれば、ファクタリング手数料=必要な保全費用と考えても良いのではないでしょうか。

②借入履歴を残さない

信用情報と無関係なファクタリング取引

2つ目は借入履歴そのものを残さないために、融資ではなくファクタリングを利用するケースです。
冒頭で解説したように信用機関には”照会履歴”と”取引履歴”も登録され、全機関で共有されています。

例えば、数十万円の資金ショートを起こし、消費者金融から50万円を調達したとします。(中小企業の場合、代表者個人名での借入も同様に審査対象となる)
返済は問題無く完了したとしても”消費者金融から借りている=常にギリギリの経営状態”と烙印を押されるリスクが高いのです。
銀行側も遅延事故に比べれば見逃す余地もあるでしょうが、審査に対してマイナス影響を及ぼすことは確実です。

“売掛金はあるのに、直近のキャッシュが回らない”という、つなぎ融資的な需要なら、信用情報に一切影響を与えないファクタリングを推奨いたします。

照会履歴にも要注意

余談にはなりますが、借入に至らずとも仮審査などを行っただけでも信用情報機関に履歴を残してしまうことになります。
金融機関や消費者金融では、申込みや仮審査時点で信用機関へ照会を行いますが、実はこの”照会履歴”ですら、銀行審査に悪影響をもたらす可能性があるのです。

銀行審査の際に「消費者金融への照会履歴」があると担当者はどう判断するでしょうか?
「消費者金融も検討したけど、最終的には別の方法で資金を調達できたのか!」とポジティブに捉えてくれればいいですが、多くはそうではありません。

消費者金融に融資申込みをしたのに、何らかの問題があって審査落ちしたんだな。
と非常にネガティブな評価に繋がるのです。

もし「いざとなったら消費者金融でいくらまで借りられるのだろう… 仮審査だけでも…」と考えているなら要注意です。
申込みや仮審査をした時点でその履歴が6ヶ月間残り、全金融機関で共有されるという事実を肝に銘じましょう。