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金融における信用情報とは?

信用情報と金融業界

現在の借入状況・返済状況・返済履歴を総称し「信用情報」、信用情報を記録・管理する機関のことを文字通り「信用情報機関」といいます
国内には3つの大きな信用情報機関が存在しており、銀行借入・ローン・キャッシングなどの融資取引からクレジットカード作成や携帯電話の機種代金といった日常の契約行為に至るまで、幅広く記録されています。
本題に入る前に、まずは国内三大信用情報機関の紹介をしていきましょう。

日本信用情報機構(JICC)

日本信用情報機構ロゴ
申込照会 6ヵ月
契約情報 5年(完済後)
延滞情報 1年(延滞解消後)
債務整理 5年(完済後)

1986年設立のJICCは、主に信販会社と消費者金融が会員となる信用機関です。
2006年の貸金業法改正では指定信用機関として設定され、金融審査の要となっています。
商工ローン等もこのJICCを使用しており、ノンバンクで融資を受けている方なら基本的に登録されている機関と考えてよいでしょう。
金融取引だけでなく、自己破産や債務整理履歴も登録されています。

シーアイシー(CIC)

CICロゴ
申込照会 6ヵ月
利用記録 6ヶ月
契約情報 5年(完済後)
延滞情報 5年(延滞解消後)

株式会社シー・アイ・シーとして1984年に設立された機関です。
主にクレジットカード・信販会社が加盟するCICですが、2008年から銀行系の登録も相次いでいます。
現在7億件を超える信用情報を保有しており、会員各社には月1回以上の更新が義務付けられているため、信用情報精度が高いと言われています。
なお、CICでは債務整理等に関する情報は保有していません。

全国銀行協会(JBA)

全国銀行協会ロゴ
照会記録 1年
取引情報 5年(完済後)
延滞情報 5年(完済後)
不渡り情報 5年(1回目は6ヶ月)
破産情報 10年

通称「全銀協」と呼ばれる一般社団法人で、国内銀行を主な会員とする信用情報機関です。
取引に関する詳細な情報(借入金額・借入日・返済状況・完済状況など)が記録され、銀行間で共有されています。
さらに破産に関する官報情報/不渡り情報も10年間にわたり保有されるため、一度傷がつくと厄介なのも特徴です。

参考:日本信用情報機構
参考:CIC公式HP
参考:全銀協公式HP

3機関は情報共有している

紹介した3つの情報機関は、CRIN(クリン)と呼ばれる「信用情報交流ネットワーク」を運用しており、どこかの機関で遅延情報が登録されると全機関に事故情報が共有されてしまいます。
そのため、万が一信用情報にキズが付くと、銀行・消費者金融・カードローン・キャッシング枠など全ての借入に影響が出ます。

CRINの運用イメージ図

CRINは「過剰貸付防止・多重債務者発生防止」という大義名分のもと運用されていますが、個人的には金融機関の貸し倒れ防止が主目的と考えています。

事故歴アリだと銀行融資は絶望的

経営者にとって命綱とも言える資金調達。
特に銀行融資は中長期的な資金計画を左右する重要な存在です。
しかし、決して好景気とは言えない現代、銀行は貸出に相当シビアな審査を行っています。
銀行をはじめとした各金融機関は「回収見込み」をクレジットポリシーとし、より安全で堅実な顧客を好む傾向があります。
審査基準は多岐にわたり、銀行毎で多少の違いはあるものの、いずれもクレジット事故歴に関してはご法度です。
リスケジュールを含め、延滞歴は5年後・破産歴は10年後まで履歴が残るため、その後の借入は絶望的になります。

ファクタリングは信用情報面でも有利

握手を交わすビジネスパーソン

ファクタリングは「信用情報を守る」という観点でも高いパフォーマンスを発揮します。
一時的な資金ショートを免れ、長期的に影響を及ぼす信用情報を守り、将来的な銀行融資の足枷となる金融事故を回避するのです。
具体的に、ファクタリングの特長や利用方法として以下が挙げられます。

返済遅延回避

銀行や消費者金融に対する返済が滞ると、信用情報機関にその旨の記録がなされてしまい、次回からお金を借りることが出来なくなってしまいます。
そのため、応急処置ではありますが、銀行への返済を第一とし、ファクタリングで返済資金を用立てる利用方法が考えられます。
ファクタリングにはコストが掛かりますので、反復継続した利用はオススメできませんが、将来的に銀行からの増資を考えている(もしくはその可能性がある)のであれば事故歴は避けた方が賢明です。

元ファクタリング会社役員イメージ全身

一時的な資金ショートであり、経営改善の見込みがあるのであれば、多少の手数料を払ってでも銀行との不調は回避した方が良いでしょう。

借入履歴が残らない

繰り返しお伝えしてきた通り、信用機関には「取引履歴」が記録されており、当該記録は全ての金融機関で閲覧することが可能です。
そのため、例えば消費者金融から少額の借入をしていた場合、問題無く返済していたとしても「ギリギリの経営状態」との烙印を押されるリスクがあります。(中小企業の場合、代表者個人名での借入も同様に審査対象となる)
遅延事故に比べるとマイナスは希薄ですが、それでも審査に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
一方で、そもそもファクタリングは融資ではなく債権の売買であるため、信用情報機関に記載がなされず、当該記録に残らないというメリットがあります。

元アドバイザーイメージ画像

「売掛金はあるのに、直近のキャッシュが回らない」といったように、つなぎ資金としての利用であれば、信用情報に影響を与えないファクタリングは一考の余地があるのではないでしょうか。

照会履歴にも要注意

なお、信用情報機関への「開示請求」も記録に残り、インターネットでは当該履歴もネガティブな印象を与える可能性があるとの声が多く見られます。
結論から申し上げますと、開示請求に関しては銀行審査に悪影響をもたらす恐れは低いとみる専門家が多いようです。
また、金融機関の仮審査を受けただけでも信用情報機関に取引履歴として残るのですが、当該履歴に関しては注意を払う必要があります。
なぜならば、一度に複数の金融機関に申し込むと、銀行側は「取り込み詐欺」「計画倒産」を疑うためです。
申込みや仮審査をした時点でその履歴が6か月間残ってしまいますので、「仮審査だけ受けておく」といったような軽い気持ちでの借入申込はおすすめできません。
資金調達後の返済計画はもちろん、資金調達前もしっかりと計画を立てておく必要があるでしょう。