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2社間取引には引渡し義務

請求書と電卓

ファクタリングにより資金ショートを回避し「ホッ」と一息ついたのも束の間、売上入金日にはファクタリング会社への支払いが待っています。(※ファクタリング会社への支払いを返済と表現されることもありますが、ファクタリングは融資ではありません。したがって、売掛金の引渡しが正しい表現です。)

売掛先から直接ファクタリング会社へと送金される3社間取引とは異なり、2社間取引では従来通り利用企業へと売掛金が支払われます。
したがって、2社間取引では「売掛金の引渡し義務」が生じ、場合によっては当該売掛金の使い込みや債務不履行へと発展する可能性があります。

引き渡さないと罪に問われることも

前述した通り、ファクタリング取引が成立した時点で売掛債権の権利はファクタリング会社へ移っておりますので、利用者(旧債権者)は正当な権利者ではありません。
したがって、受け取った金銭は「ファクタリング会社のもの」であり、ファクタリング利用者はファクタリング会社に当該売掛金を引渡す義務が生じます。

受け取った金銭を引渡さなかった場合は「債務不履行」などの民事責任だけではなく、「横領」「詐欺」といった刑事責任の対象ともなるので要注意です。
そのため、ファクタリングは柔軟な審査と圧倒的なスピード感が大きな魅力である反面、支払い遅延時のリスクは融資よりも大きいと言えます。

元アドバイザーイメージ画像

融資での返済遅延であれば、金銭貸借契約の定めに伴い遅延損害金(延滞利息)が上乗せされるものの、明らかな悪意がなければ刑事責任を問われる可能性は低いです。
一方ファクタリングは債権の売買取引であるため、期日通りに引き渡しができないと詐欺行為、横領行為に該当してしまう恐れがあります。

使ってしまった場合の対処

使い込み・支払不能時の対応はファクタリング会社により様々ですが、一般的には契約違反を根拠に損害賠償金を請求するというケースがほとんどでしょう。
本来引き渡すべき売上に遅延損害金が上乗せされ、分割で損害賠償金支払いを行う旨の契約を取り交わします。

使い込み行為を詐欺・横領として刑事告訴するかはケース・バイ・ケースとなりますが、利用者が非を認め損害賠償金の支払いを受け入れる場合は当事者間だけで完結することが多いようです。
ファクタリングにはこのようなトラブルが付きものですので、事前に弁護士と提携しており、万が一音信不通や踏み倒すような対応があれば法的措置を講じる構えができています。

使い込みを逆手に取る悪質業者も

罠を仕掛ける悪徳業者

また、使い込みを利用し、実質的な融資を行う悪質ファクタリング会社も存在しています。
代表的な例が、契約までは親身な対応で顧客を懐柔し、返済が不可又は遅れると判断した途端に違法行為に踏み切るという手口です。

具体的には以下のような手口が確認されていますので、注意喚起としてお役立てていただければと思います。
見分けが難しい巧妙なやり方ですが、相手の手札を知っているだけでも被害予防に繋がるので、是非契約前にご確認ください。

返済不能を見越して契約

悪徳業者(闇金業者)は、どのファクタリング会社も買取を躊躇うような曰く付きの顧客をターゲットにしています。
例えば

  • 経営不振や赤字
  • 税金滞納で差し押さえられる可能性がある
  • 複数の債権譲渡登記を打たれており、二重譲渡の危惧がある

など、買取のリスクが高い企業です。

まず、審査を融通するかわりに相場を上回る高額手数料でのファクタリング契約を提案し、顧客側が了承すれば契約書を交わします。
もちろん期日通りに売掛金の引き渡しがあればなんら問題はないのですが、期日に支払いされない場合、すぐさま損害賠償金の弁済という形に契約を切り替えます。
この際に、損害賠償金を「分割」での弁済とすることで実質的に融資同様の形態になるというカラクリです。

「100万円の債権を70万円(70%)で買取り、1年間(12回)で弁済」となれば、年利71%で貸付を行ったのと同等の儲けとなります。

元ファクタリング会社役員イメージ

売掛債権の額面に民法(債権法)で定められた年6%の遅延損害金が付加され、仮に裁判になってもファクタリング会社側は堂々と正当性を主張することが可能です。
経営不振と損害賠償の二重苦に陥る危険性もありますので、少しでも怪しいと感じたらすぐさま契約を停止、解除するようにしてください。

使い込みは絶対にやめましょう

散らばった一万円札と手錠

このように、悪意のある計画的な使い込みであると判断された場合、刑事訴追の恐れもある大変危険なリスクの高い行為です。
ファクタリングは債権の売買であり、当該債権の権利者はあくまでもファクタリング会社であるということをしっかりと認識するようにしましょう。

万が一誤って使ってしまった場合はすぐさまその旨をファクタリング会社へと伝えるようにし、指示を仰ぐようにしてください。