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詐欺罪に問われることも!

ファクタリングにより資金ショートを回避し「ホッ」と一息ついたのも束の間、売上入金日にはファクタリング会社への支払いが待ってます。
(※ ファクタリング会社への支払いは“返済”と表現されることもありますが、融資取引ではないためここでは“売上金の支払い”“売上金の引き渡し”と表現します。)

3社間取引であれば売掛先→ファクタリング会社へ直接送金されるため問題が起きることはないのですが、2社間取引では売掛先→利用者→ファクタリング会社の流れで売上金が動くため、入金された売上金をファクタリング会社へ引き渡さずに“使い込んでしまう”ケースもあります。

シビアな経営においてファクタリング会社への支払いよりも、他債務を優先したい気持ちは痛いほどわかります。
しかし、ファクタリング取引が成立した時点で売掛債権はファクタリング会社に譲渡されており、利用者への入金はあくまで回収代行(ファクタリング会社に代わって売掛先から代金を回収)という位置づけに過ぎません。
悪意の有無に限らず“使い込み”は法的に「横領」「詐欺」と判断され、場合によっては刑事告訴される可能性もあるので甘く見てはいけません。

2社間ファクタリングにおける「使い込み」の図

支払い遅延リスクは融資よりも大きい

ファクタリングは柔軟な審査と圧倒的なスピード感が大きな魅力である反面、支払い遅延時のリスクは融資よりも大きいと言わざるを得ません。
融資における返済遅延であれば、金銭貸借契約書で定義されたように遅延損害金(延滞利息)が上乗せされるものの、明らかな悪意がなければ犯罪行為になることはありません。
一方ファクタリングは「債権の譲渡」という売買取引になるため、期日通りに引き渡しができないと詐欺行為、横領行為に該当してしまうのです。

例えば、あなたが自動車を購入したとしましょう。

自動車を購入し前払いで100万円を支払ったにも関わらず、期日までに納車されず、店はその自動車を他の顧客に売ってしまっていた。

平たくいえば、ファクタリングにおける“使い込み”はこれと同等の悪質性があると判断されるのです。
購入した商品(売掛金)が手に入らず、既に商品自体も存在しないとなれば、ファクタリング会社側は怒るどころの話ではありませんよね。然るべき法的措置を取られてもおかしくないのです。

既に使い込んでしまった…

ファクタリングにおける“使い込み”の重大性はご理解いただけたと思います。
もし「ちょっとくらいなら支払いが送れても大丈夫だろう…」と鷹を括っているなら、今すぐに考えを改め全力で支払いに向けて準備することを進言します。

しかし、既に使い込んでしまいファクタリング会社へ支払いできる余地がないという方もいるかもしれません。

支払い不能に陥った際の対応

支払い不能時の対応はファクタリング会社により様々ですが、一般的な手法は契約違反を根拠に「損害賠償金」を請求するパターンです。

本来引き渡すべき売上に遅延損害金が上乗せされ、分割で損害賠償金支払いを行う旨の契約を取り交わします。
使い込み行為を詐欺・横領として刑事告訴するかはケース・バイ・ケースとなりますが、利用者が非を認め損害賠償金の支払いを受け入れる場合は当事者間だけで完結することが多いようです。

ファクタリングで支払い不能に陥った際の措置

万が一、音信不通になったり踏み倒すような様子があればファクタリング会社は容赦なく法的措置を講じます。
彼らはこのようなトラブルも見越して債権回収に特化した弁護士と連携しているので、刑事事件として扱われるだけでなく売掛金・口座の差し押さえなどを含めて対抗してくるでしょう。
ファクタリングにおいて“逃げ得”は通用しないので肝に銘じておく必要があります。

使い込みを逆手に取る悪質業者

最後に、利用者の使い込みを前提に実質的な融資行為を行う悪質ファクタリング業者の手口を紹介します。
ファクタリング契約時点では親身な買取姿勢を見せることが多く、見分けが難しい巧妙なやり方ですが、相手の手札を知っているだけでも被害予防に繋がるので、注意喚起として役立てていただければと思います。

緩い審査で買取実行

彼らが標的にするのは、どのファクタリング会社も買取を躊躇うような“曰く付き”な顧客です。
具体的には、赤字はもちろんのこと「税金滞納で差し押さえられるリスクがある」「複数の債権譲渡登記を打たれており、二重譲渡の危惧がある」など、焦げ付きリスクが高い属性です。

まず、審査を融通するかわりに相場を上回る高額手数料でのファクタリング契約を提案し、顧客側が了承すれば契約書を交わします。
当然「万が一支払い期日に売上金の引き渡しがなければ、損害賠償請求を行う」旨も記載されています。

損害賠償金支払い契約に切り替え

期日通りに売掛金の引き渡しがあればなんら問題ないのですが、案の定?期日に支払いされない場合、すぐさま損害賠償金の弁済という形に契約を切り替えます。
この際に、損害賠償金を「分割」での弁済とすることで実質的に融資同様の形態になるというカラクリです。

「100万円の債権を70万円(70%)で買取り、1年間(12回)で弁済」となれば、年利71%で貸付を行ったのと同等の儲けになります。
さらに損害賠償は売掛債権の額面に加え、民法(債権法)で定められた年6%の遅延損害金が付加されますし、仮に裁判になってもファクタリング会社側は堂々と正当性を主張するでしょう。

使い込みを逆手に取った悪質会社の例を挙げましたが、ファクタリングはあくまでも売上金の前倒しに過ぎず“使い込み”は本来起こってはならない行為です。
ファクタリングを利用される際は、売上金の引き渡しまで考慮して資金計画を建てることを忘れないでください。