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モアタイムシステムとは

モアタイムシステムのイメージ

銀行間振込には、1973年に稼働を開始した「全国銀行データ通信システム(通称「全銀システム」)」が利用されています。
国内有数の大規模ネットワークシステムであると同時に、サービスがスタートしてからの50年弱の間、一度もオンライン取引を停止したことがありません。

高い信頼性の反面で、同システムの稼働時間は銀行営業時間と同様(平日8:30〜15:30)であり、営業時間外や土日祝日の振込は翌営業日の着金となってしまう点が大きな課題でした。

そこで、国内銀行間での送金を24時間365日可能にすることを目的に、2018年10月9日から新たなサービス「モアタイムシステム」がスタートしたのです。

1,000を超える金融機関が加入

モアタイムの運用風景

全銀システムは70年代からの古い規格を引きずっていることから、各銀行における改修効率を鑑み、サブシステムとして存在しています。

2022年1月4日時点で全金融機関のほぼ100%にあたる1,144の銀行・信用金庫・信用組合が参加しています。
参考:全国銀行資金決済ネットワーク公式HP

なお、銀行によって接続時間が異なる点には注意が必要です。

例えば三菱UFJ銀行であれば「毎月第2土曜日の21時から翌朝7時まで」、三井住友銀行であれば「毎週日曜21時から翌朝7時まで」がメンテナンス時間となり、着金確認をすることができません。

お急ぎの場合は、各接続時間をご確認いただくと共に、予めいくつかの口座を候補に挙げておく形が望ましいでしょう。

ファクタリングにおけるメリット

前述した通り、同サービスの普及により2022年現在ほぼ全ての金融機関で24時間365日即時送金が可能となりました。

当該システムの普及や進化は、ビジネスシーンやファクタリング取引においてどのような影響を与えるのでしょうか。
ファクタリングにおけるメリットを考えてみましょう。

さらなるスピードUP

まず、総合的な入金スピードは確実にアップします。
多くのファクタリング会社が「9時から21時」の間を営業時間としておりますが、銀行窓口は15時又は15時30分までですので、それまでに審査や送金手続きを完了させなければなりません。

申し込みから実行までに少なくとも3時間は必要ですので、即日入金を実現させるには遅くとも午前中には申し込みを行い、速やかに審査書類を提出することが最低条件と言えました。

モアタイムにより24時間送金が実現したことで、例えば15時にファクタリングを申し込んだとしても、営業時間内に審査が完了さえすれば同日中の入金も可能となっています。

元アドバイザーイメージ画像

ただし、自社の銀行口座がモアタイム接続に対応していることが条件となりますので、モアタイム対応かどうか、接続時間等について予めご確認ください。

余裕を持った業者比較

入金時間の制限が無くなったことは「気持ちの余裕」へと繋がります。
多少不利な条件であっても「本日中に入金されるなら契約してしまおう」というケースが多かったのですが、モアタイムシステムの普及によって焦らずじっくりと選定することが可能となりました。

「今決めてもらえば、今日の15時までに着金できるように手配する」というファクタリング会社の定番トークも、今後は無くなりそうです。
即答を避け、時間を掛けて冷静に判断できるというのは大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

元ファクタリング会社役員イメージ全身

なお、ご利用時は2社以上(できれば3社)を比較して相見積もりをとったうえでの契約締結が望ましいです。

モアタイムの意外なデメリット

24時間送金が実現し、経営者やビジネスにとってはメリットばかりの様にも見えますが、ファクタリング利用者の観点からするとやや都合の悪い一面もあります。

それはズバリ「言い訳が通じない」という点です。

これまで当日送金は15時が締切であったため「振込処理が遅れてしまい、翌朝着金になる」と言えば、相手は翌日9時まで着金確認ができませんでした。
もちろん入金遅れはNGですが、このような「言い訳」によってピンチを凌ぐことはビジネス界の習慣であったのも事実です。

モアタイムシステムの普及によって24時間・365日いつでも送金が可能となりましたので、このような時間稼ぎは通用しなくなってしまいました。

ファクタリング会社の嘘も無くなる?

時間を気にするビジネスパーソン

実はファクタリング会社側も、銀行営業時間を理由に契約を先延ばしにするケースが多々見られました。

特にはじめて取引をする企業、財務状況が芳しくない企業ではその傾向が顕著に見られ、その間に登記事項や登記情報などをしっかりと調査するのです。
「審査完了時に15時を過ぎてしまったため翌日決済になる」などと理由を付け、一旦保留にして買取の可否を熟考します。

利用者側・ファクタリング会社側共に嘘が通じなくなり、場合によってはモアタイム自体がデメリットに働く可能性も十分にあると言えるのではないでしょうか。