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ファクタリング業への参入経緯

ファクタリングの歴史でもお話したように、ファクタリングサービス自体は100年近く前から存在しますが、現在主流となっている「スピード」「柔軟審査」「即日入金」をセールスポイントにしたファクタリングは2010年代に登場した比較的新しいサービスと言えます。

ここで一つ疑問が生まれるでしょう。
歴史の浅い“現代ファクタリング”にも関わらず、現在100を超えるファクタリング会社が乱立しているのは何故か?

実は、現在存在するファクタリング会社のほとんどは“他業種から参入した業者”です。
他業界からの参入が悪いという意味ではありません。
様々な経験を持つ企業が参入することでファクタリング市場は成長・成熟するのです。
まずは、新規参入企業の代表的なパターンを紹介しましょう。

①貸金・手形割引業

街角に貼られた貸金業者の広告

最も主流かつ自然な流れと言えるのが、貸金業者や手形割引業者からの転身または拡大です。
仕組みこそ異なりますが、事業資金調達を目的としたサービスという点では共通しており、既存顧客へアプローチしてファクタリング契約を取ることもできます。

貸金業法改正や手形取引の急減など金融業界も厳しい状況が続いていたため、ファクタリング需要の増加は追い風と見て積極的に参入しているものと思われます。
これらの会社であれば、既に審査・回収ノウハウやオペレート人員は揃っているため、参入のハードルも高くないというわけです。

②ベンチャー系企業

ベンチャー企業が入るオフィスビル

金融業とは無関係なベンチャー企業が参入するケースも少なくありません。
ここ2-3年、インターネットサービス、不動産、リースサービスを扱っている会社が突然ファクタリングを始めるパターンが目立ちます。

中でも代表的なのはインターネットインフラ事業を提供するGMOインターネットグループで「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」「フリーナンス(GMOクリエイターズネットワーク株式会社)」と複数のファクタリングサービスをスタートしています。
圧倒的な資本力と信頼性を武器に低手数料なプランを打ち出しており、調達コストがネックであったファクタリングに新風を吹き込んでいます。

このように異業種大手企業が参入することで、ファクタリングの知名度が上がり、顧客獲得競争が激化することで更に手数料相場が下がる…そんなプラスのスパイラルが起き始めているのです。

③金融機関

銀行の縦看板

ファクタリング業界の景気がうなぎのぼりであることは、銀行や消費者金融も当然に把握しています。
最初は“融資と競合する”“すぐにピーク(流行り)は過ぎる”という見解があったのか二の足を踏んでいましたが、昨今は参入に積極的な印象です。

金融機関は融資の申込みは多数あるのものの、審査を通過できる事案はごく一握り。
語弊なく言えば「是非、お金を借りたい」と申し出ている多くの顧客を切り捨てているのです。
これらの客の一部がファクタリングに流れている状況から、自社で囲い込みたいといのが参入の本音でしょう。

ファクタリング業に参入する銀行の本音

この傾向、金融機関の思惑が見え隠れするところではありますが、銀行系の参入は利用者にとっては中長期的にプラスに働くと考えています。
一部では「ファクタリング業が免許制になる」など法整備が噂されています。

もし、政府が関与することとなれば参入障壁が高くなり悪質業者は撤退を余儀なくされるだけでなく、手数料率上限が設定される可能性が高いでしょう。
利用者側としてはより安心・安全にファクタリングを利用できるようになるのです。

④医療関係会社

医療機器のイメージ

診療報酬ファクタリング、介護報酬ファクタリング、調剤報酬ファクタリングはその性質上、製薬会社や医療機器関係の会社が扱っていることが多いサービスです。
売買対象となるレセプト報酬は、国の運営する審査支払機関に対する債権であり未払いリスクは限りなくゼロに近いと言えます。

リスクが低いため手数料率も低い(1%〜5%程度)のですが、医療債権は巨額になることが多く、中には1億円を超える取引もあります。仮に1億円の債権を手数料2%で買い取ったとすれば200万円の儲けですね。

資本力のある医療関係会社の“サイドビジネス”というイメージが強い医療報酬系ファクタリングでしたが、最近はこれに目をつけた新規会社の参入も見られます。
参入会社の多くが病院や医師とのパイプを持つ医療関係会社で、“医療報酬専門”と謳う会社も少なくなく、ファクタリング業界の中でもひとつの市場が出来上がってきています。

開業理由を知れば
営業方針が見えてくる?

一見サービス品質とは無関係とも思えますが、実はファクタリング会社を選ぶうえで運営会社の経歴(前身)はとても重要です。
一般的な消費行為では、ブランド力・社歴・顧客レビューなどからある程度の品質確認ができますが、ファクタリングはその歴史が浅いと共にニッチな市場であることから十分な判断材料が揃わないこともあります。

A社・B社で利用を悩んでいる…

もし、そんな方がいらっしゃれば、「ファクタリング業の前はどんな事業をされていた会社ですか?」と質問してみてはどうでしょうか。

「金融機関からの派生」「手形割引からの転身」であれば一定の金融知識もあると判断できますし、ベンチャー企業でも「取引先からの前払い要望が多く、ファクタリング部門を独立させた」などの理由なら、利用者側の事情を十分理解していると取れます。
一方、前身の事業を話したがらない、ぼやかした表現が多い…という場合は疑いも生じてきます。

中には闇金業界出身の会社も…

闇金業者が使用している飛ばし携帯電話

平成15年に成立したヤミ金融対策法により、多くの闇金業者が行き場を失いました。
しばらくは摘発を逃れ、目立たないように運営を続けていた業者も流石に限界を感じ新たなビジネスに乗り出していますが、その一つが「ファクタリング」だったのです。

真っ当に運営していればまだ良いものの、「ファクタリングは融資ではない」という定義を免罪符に法外な手数料を要求、支払ができないと損害賠償・遅延損害金など形を変えて金銭を請求するというような悪質な手口が横行しました。

このような業者を見極める方法の一つが経歴の確認です。中には秀逸な開業ストーリーを用意している会社もあるでしょうが、辻褄があっているか?怪しいポイントはないか?という目で見てみることをお奨めします。
仮に現在はまともに運営していたとしても“元闇金融”の会社となんて付き合いたくないですからね。

撤退業者も少なくない

廃業ファクタリング会社のイメージ

毎年多くの会社が参入している一方で、撤退する会社も後を経ちません。
当サイトでもレポートした業者は定期的に“存命確認”していますが、毎回3-4社はホームページが消えています。

ファクタリングは非常に利益率に優れたビジネスモデルであると同時に、1つの取引で焦げ付きが発生すると一気に赤字化するリスクも孕んでいます。
また、取引件数を増やそうとすれば比例して債権買取のための資金が必要になるため、資本力と審査・回収能力を兼ね備えていなければ健全な運営を続けることも難しいのでしょう。

この点でも運営会社の背景や資本力を知っておくと経営状況の危ないファクタリング会社を避けることができるのではないでしょうか。