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業者側の詐欺被害リスク

詐欺被害に遭ったファクタリング会社

当サイトでは悪質ファクタリング会社による詐欺被害を食い止めるため、彼らの手口や見極め方を公開(※詳しくはこちら)しています。
しかし、その一方で真っ当に運営しているファクタリング会社が詐欺被害に遭うこともあるのです。

このページでは、ファクタリング会社をカモにした詐欺手法を紹介します。
ファクタリング会社は審査時に買取債権の価値だけでなく、詐欺師を見抜かなくてはならないのです。

架空債権/二重譲渡

最も多い詐欺は”架空債権詐欺”と”二重譲渡詐欺”の2種。
これらは悪気無く(もしくは罪の意識が低い)詐欺をはたらく利用者もおり、業界でも頭を悩ませている事案です。

架空債権詐欺

架空債権はその名の通り、存在しない債権(売掛金)を捏造し、それをファクタリング会社に買い取らせる手口。

請求書や契約書の偽造
銀行通帳の入金履歴偽造
取引履歴の捏造

と様々な偽装工作を駆使し"創り上げた売掛金"を現金化するのですが、なまじタチが悪いのは騙す側に悪気が無いことです。
架空債権詐欺を援護するつもりはありませんが、銀行融資やビジネスローンの現場ではごく当たり前に架空書類を用意することがあり、彼らはこの感覚で詐欺を働いてしまっている可能性もあります。

経営者であれば、銀行ローンや不動産ローンを経験している方は多いと存じますが、審査時に「家族や知人から現金を借り、一時的に口座残高をカサ増しする」など"操作"を指示されたケースも珍しくないのではないでしょうか。
銀行側担当者が黙認している場合もあり、融資の現場ではこの程度のことは常習化しているのです。それを拡大解釈した結果、債権偽造という罪を犯してしまうことがあるのです。
多くのケースで"期日までに支払い意思がある"というのが一般的な詐欺と異なる部分で「なんとか資金を調達し、ピンチを乗り切りたい。」その一心で結果的に詐欺行為に及んでしまうのです…

ファクタリングにおける架空債権詐欺の仕組み図

二重譲渡詐欺

二重譲渡は一つの売掛金を複数ファクタリング会社へ売却する詐欺手法です。
下図で解説すると、100万円の売掛債権をA社・B社・C社へ並行してファクタリングすることで、300万の取引を行うというもの。
中には、自転車操業を繰り返しているうちに意図せず二重譲渡になってしまったというケースもあるようですが、悪意がなくとも十分詐欺罪が適応される事案なので注意しましょう。

ファクタリングにおける二重譲渡詐欺の仕組み図

手数料に跳ね返る詐欺リスク

取引先に通知を行わない2社間ファクタリングでは、完璧に詐欺を見抜くことは難しく一定のリスクが伴います。
3社間ファクタリングでは、売掛先企業へ債権の確認ができているため架空債権のリスクを排除でき、債権登記をチェックしておけば二重譲渡される心配もありません。

実はこの"リスク差"が手数料に現れており、3社間に対し2社間が割高になる理由でもあるのです。

組織的な計画倒産詐欺

前述した2種は詐欺であることに間違いありませんが、資金調達に困った挙げ句の苦渋の策とも言えますし、被害額にしても数十万円〜数百万円程度です。
事例こそ多くは無いですが、中にはファクタリング会社を喰物にし、時に億レベルを搾取する組織的詐欺もあります。
利用者の皆様にとっては参考程度の情報ですが、最後に私が見聞きした巨額被害例を紹介させていただきます。

①少額取引で信頼させる

いくらプロの詐欺師とはいえ、初見で数千万円を引き出せるほどファクタリング会社も馬鹿ではありません。
まずは、300万円・500万円規模のファクタリングで実績を積みます。

3-4ヶ月取引を続け支払いも期日通り行う”優良顧客”を装い、徐々に取引額を引き上げていくのです。

②高額契約に持ち込む

数ヶ月間の取引により信頼させたところで"巨額の取引"を持ちかけます。
それこそ5,000万・1億といった規模です。
「大きな工事が決まった」「数年に一度のイベントがある」と理由は様々ですが、プロ詐欺師だけあり非常に秀逸な説明だったようです。

③着金後に取引先会社が倒産

ファクタリングは基本的に還付請求権がありません。
つまり、ファクタリング後に債務者である取引先が倒産した場合、損失を被るのはファクタリング会社側。
詐欺集団はこの仕組みを逆手に取り、大金を現金化した後、計画的に会社を飛ばすのです。

計画倒産詐欺の仕組み図

融資ではなく「債権買取(譲渡)」となるため、利用者を責めても「既におたくへ売り渡した債権なので、知らないよ!」の一点張り、肝心の売掛先会社は破産申告しており回収は困難…
ファクタリング会社はまんまと現金を騙しとられ、億レベルの損害を被ったのです。

売掛先と利用者はグルで最初から巨額のファクタリング後に計画倒産させる算段で、赤字を抱えた中小会社を買収して同様の詐欺を繰り返していたようです。
警察は民事不介入の原則を盾に捜査に消極的で、利用者と倒産会社の関係を立証できず、全貌を暴くことは難しかったとのこと。