調査済会社一覧
フッターメニューへスクロールするボタン

政府も推奨するファクタリング

「売掛金を活用したファクタリングは真当な資金調達法である」

経済産業省が発表した「中小企業における資金調達の課題」というレポートでは、日本国のファクタリング利用率は米国に比べても圧倒的に低く、売掛金に代表される流動資産による資金調達を活性化していく必要があり、この課題に早急に取り組まなければならない。と明言しています。

政府も後押しするファクタリング

なお、経産省がファクタリングを推奨する理由としては次の点が上げられています。

①巨大な売掛債権規模

国内中小企業が保有する売掛金は76兆円を超え、担保不動産の総額87兆円と同等規模。

中小企業の売掛金保有額

しかし、融資担保として利用されている売掛債権は全体の0.6%に過ぎず資金調達手段として殆ど周知・利用されていないのが現状です。
米国では全体の15%近くが証券化されファクタリングが一般的なファイナンス手段として利用されているのに対し、日本では僅か1.7%に留まっていることからもまだまだ周知が必要と考えているようです。

アメリカと日本の売掛金証券化状況

いずれにしても国家予算にも匹敵する売掛金が有効活用されないまま宙に浮いているのは経産省目線でも余りに非効率という見解です。

②低迷する不動産価値

現在、中小企業融資の9割は不動産を担保に入れた契約となっていますが、その一方で不動産価値は年々低下の一途を辿っています。
また築年数が経過するごとに価値が薄れるのが不動産の定めですし、そもそも不動産担保も乏しい弱小企業にとっては担保不足により十分な資金調達ができていないことを問題視しています。

そこで不動産以外の資産を活用したキャッシュ確保手段の1つとして、売掛金を現金化するファクタリングが注目されたわけです。

③金融機関の審査対応問題

レポートの中では金融機関の中小企業に対する厳しい審査に対しても言及しています。

・大手企業の巨額融資に比べ審査コストに対するリターンが薄い。

・会計監査や情報公開が義務付けられていない中小は検討材料が少なく判断し難い。

保証能力が低く、経営状況も外的要因に左右されやすい。

などがネックとなり貸し渋りが露骨なのは政府も周知しています。
この打開策として借入では無い、ファクタリングによる資金調達を提案しているのです。

環境整備にも積極的

ファクタリングの利用拡大に欠かせないのが、風評被害撤廃と契約の慣例是正です。

まず風評問題ですが、3社間で契約する場合売掛先企業に債権譲渡を承認してもらう必要があり、打診の段階で「運転資金に困っている」という事実を伝えなければなりません。

・この時点で売掛金にまで手を出さなければやっていけないのか。

・この会社はもう長くない。

・念のため、他に切り替えよう。

残念なことに多くの企業にこのようなネガティブな感覚が根付いているため、ファクタリングは真当なビジネスツールであり、決して経営を悪化されるものではない。と再周知する必要があるということです。
具体的には、中小企業庁が売掛債権担保に対し90%保証を約束する「売掛債権担保融資保証制度」を導入するなど積極的な姿勢が伺えます。

もう1つは二重譲渡等の不正を防ぐ目的の債権譲渡禁止特約の存在です。
実に我が国の売掛取引の50%はこの譲渡禁止ルールが適応されており、ファクタリングの足枷になっているので経産省を中心に特約解除を働き掛けています。

これら環境整備が進めば、調達コストの高い2社間ファクタリングに拘る必要はなくなり、積極的な利用が促進されるのです。

ファクタリングの潜在的ニーズ

ファクタリングの潜在的ニーズを示す調査結果

みずほ総合研究所の調査によればファクタリングを利用したくない理由として、
資金繰り困難と判断されたくない:30%、調達コストが高い:25%と半数以上がイメージと手数料を理由に利用を控えていることがわかりました。

対して、仕組みが理解できないと答えたのは3割程度で7割以上はファクタリングを知りながらも利用できていないという結果が見えました。

この結果からも経営を潤滑に進めるための真当な手段として洗剤的ニーズは高く、業界の風潮が改善されればさらなる拡大が予想されます。